ちょっと待ってください!
相手には一体どれぐらいの経済力・返済能力があるのでしょうか?
あなたは相手の本当の収入や預貯金・財産・借金についてご存知ですか?
出合って間もない相手だと名前さえも偽名だったなんて事もあり得ます。
相手のことをよく知らないまま金銭のやり取りや交渉ごとを進めるのは大きなリスクを伴う大変危険な行為です。
借入を申し出ている人物が公言する土地や自宅、マンション、車などが既に銀行に差し押さえられていればそれは相手のものではありませんから処分して返済に充てることはできません。
当探偵事務所には、相手の公言している収入や預貯金額を鵜呑みにしてしまい、結局金銭トラブルに巻き込まれたと相談にいらっしゃるお客様が後を絶ちません。
日本には「無い袖は振れない」ということわざがありますが、正にその通りでお金を貸しても相手に返済能力が無ければ返してもらうことはできません。
ほんの少し慎重になって事前に相手の支払い能力を知ることで、このような金銭トラブルは回避できるのです。
代表者の信用状況新規に取引の申し出があった企業を事前に知ることで、自社の利益を確保し損失を防ぐことは経営者として当然のことです。
企業の評価は単純な数字やオフィスの外観、代表者の名刺などで判断するものではありません。
日本経済も格差社会となり、企業も生き残りの時代です。
いつ計画倒産や巧妙な手口で行なわれる取り込み詐欺などの被害に合うかも知れません。
御社の存続の危機となり、大切な社員の生活さえも脅かすことになります。
企業として経済的な損失はもちろんですが、信用を失うようなことだけは何としても避けなければなりません。
会社の収益を求めたつもりが、取引先や関連企業の状況次第では、大きな損益を与える結果になることもよくある話です。
最低限の情報とリスク管理対策だけは、現在の経済社会の流れに於いて必要不可欠になっており企業として、利益や信用の為に危機管理・情報戦術は必要です。
私たちは御社の右腕となって、どのようなトラブルも迅速に対応し、様々な情報や対策を確実にご提供致します。
企業の存続を脅かす脅威が内部に潜んでいることがあります。
長年不況に喘ぐ日本では、売上金の横領や、競合他社への情報漏洩による背任行為など、社員の不正が頻発しています。
注意しているつもりでも、気付かないうちに社員が不満を溜め込んでしまっていることはよくあることで、多忙な経営者様には監視が行き届かないこともあるでしょう。
このような内因も普段の管理で未然に防ぐことも十分に可能です。
安心して自社の一員として仕事を任せることのできる人材なのか?
企業イメージを下げるような行いをする人材ではないか?
金銭的な被害を及ぼす人材ではないか?御社の会議室などに盗聴器が設置されていませんか?
情報は企業にとって大切な財産です。
企業における盗聴も産業スパイなどいわゆる「プロ」だけが行う行為ではなく、社員や観客を含むいわゆる「一般人」へとシフトしています。
情報は漏れた時点では確認が難しく、損害や事件に発展してはじめて事の重大性を知る事になり、情報が漏洩してからでは如何なる対処もできない結果となります。
情報は責任追及が難しく、それゆへに管理者の認識も甘くなり、結果企業イメージを損なうなどの被害に遭われてしまう恐れもあります。
また、直接的な被害だけではなく盗撮は女子社員や施設を利用している女性のお客様を狙った盗撮行為で女性が仕掛けるケースも有りそういった映像がインターネットやビデオ等に流出することにより、制服などから会社名等を特定され企業イメージを損なうなどの被害に遭われてしまう事も少なくありません。
盗聴・盗撮に対して、まだ何の対策もされていない企業様には、ぜひセキュリティー対策リスク管理の一環として盗聴・盗撮調査を行う事をお勧めいたします。

